互敬クラウド協同組合
当社のグループ会社である株式会社アイヒューマンパートナーズは、「互敬クラウド協同組合」様の登録支援機関として、外国人技能実習生の受入れおよび人材の育成に力を入れています。
ここでは、互敬クラウド協同組合様の「外国人技能実習生共同受入事業」についてご紹介します。
互敬クラウド協同組合とは
互敬とは、相手を認め、理解し、尊敬することです。そのような志を同じくする絆により、平成24年4月に互敬クラウド協同組合が発足されました。「組合員のために必要な共同事業」を基本に、次の事業を展開しています。
- 組合員のためにする消耗品等の共同購買
- 組合員のためにする高度管理医療機器等の共同購買
- 組合員のためにする新分野進出に関する調査・研究
- 組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業
- 外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業
- 組合員のためにする外国人建設就労者共同受入事業、および外国人建設就労者受入れに係る職業紹介事業
- 組合員の事業に関する経営および技術の改善向上、または組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
- 組合員の福利厚生に関する事業
- 前各号の事業に附帯する事業
具体的には、事務機器、ユニホーム等の共同購買、新分野進出に関する調査・研究、心と体の健康セミナー、検診・人間ドック案内、経営や労務に関する講習会等を行っています。
経営理念
互敬クラウド協同組合では、以下に掲げる“3つの健康”を三位一体と考え、事業に取り組んでいます。
経済の健康
コスト削減や利益拡大など、事業を推進するうえでの経済的な健康を考えています。
コスト削減や利益拡大など、事業を推進するうえでの経済的な健康を考えています。
体の健康
病気の予防や健康維持を図るためにどうすべきか研究し、ご提案しています。
病気の予防や健康維持を図るためにどうすべきか研究し、ご提案しています。
心の健康
お互いを敬う心が大切と考え、これら3つが交わる部分を目指して組合員を支援しています。
外国人技能実習生共同受入事業について
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度とは、諸外国の青壮年労働者を技能実習生として日本に受入れ、日本の産業や職業上の知識と技術・技能等を修得させる制度です。技能実習生がそのノウハウを母国で発揮し、その国の経済発展を担えるような人材に育成することを目的としています。
互敬クラウド協同組合では、技能実習法に基づき、法務省および厚生労働省から一般監理事業の許可を受け、諸外国の送出機関と協力のうえ、技能実習生を適法・適正に受入れる事業を実施しています。
技能実習生人数枠の要件
技能実習生の受入人数は、中小企業の常勤職員総数を超えてはいけないことになっています。また、中小企業ではない場合（大企業）では、常勤職員総数の20分の1（5％）以下になります。
常勤職員総数とは「雇用保険」に加入している従業員数で「事業所別被保険者台帳照会願」によって証明される人数です。なお、優良な実習実施者（受入企業）の要件を満たすと、受入人数の枠が拡大されます。
常勤職員総数とは「雇用保険」に加入している従業員数で「事業所別被保険者台帳照会願」によって証明される人数です。なお、優良な実習実施者（受入企業）の要件を満たすと、受入人数の枠が拡大されます。
※常勤職員数には、技能実習生（1号、2号および3号）は含まれません。
基本人数枠 | |
実習実施者の常勤職員の総数 | 技能実習生の数 |
301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
201人～300人 | 15人 |
101人～200人 | 10人 |
51人～100人 | 6人 |
41人～50人 | 5人 |
31人～40人 | 4人 |
30人以下 | 3人 |
人数枠（団体管理型） | ||||
第1号 （1年間） | 第2号 （2年間） | 優良基準適合者 | ||
第1号（1年間） | 第2号（2年間） | 第3号（2年間） | ||
基本人数枠 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の2倍 | 基本人数枠の4倍 | 基本人数枠の6倍 |
充実のサポート体制
互敬クラウド協同組合では、技能実習生が技能実習に専念できるよう、技能実習中において実習実施者（受入企業）と共に技能実習生をサポートしています。
1ヶ月に1度、実習実施者を定期訪問し、実習実施者の指摘や要望に対して細やかな対応をしています。
さらに、技能実習生の気持ちを心から理解している、組合の常駐通訳や組合専属の通訳を派遣し、迅速に対応しています。プロ意識の高い組合職員と、日本在住10年以上のベテラン通訳が一丸となり、技能実習ができるようサポートしています。
